1．発表演題が「臨床研究」である。

　当学術集会における発表は、原則的に「臨床研究」に該当すると考えられます。
「臨床研究」の定義については『臨床研究の倫理指針』（厚生労働省）を参照してください。

2．演題登録から過去3年以内に、発表内容に関連する企業や営利を目的とする団体から、下記のいずれかに該当する報酬などを受けている。

① 企業･法人組織，営利を目的とする団体での役員．顧問
　➪　年間の合計収入が100万円以上の場合
② 産学連携活動の相手先のエクイティ（株保有・利益など）
　➪　年間の株式による利益（配当，売却益の総和）が100万円以上の場合或いは当該全株式の5％以上を所有する場合
③ 企業・組織や団体からの特許使用許諾ならびに特許使用料
　➪　特許使用許諾もしくは１つの権利使用料が年間100万円以上の場合
④ 企業・組織や団体から，会議の出席（発表）に対し，研究者を拘束した時間･労力に対して支払われた日当（講演料など）
　➪　１つの企業・団体からの講演料が年間50万円以上の場合
⑤ 企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料
　➪　１つの企業・団体からの原稿料が年間50万円以上の場合
⑥ 企業・組織や団体が提供する研究費
　➪　１つの企業・団体から医学研究（受託研究費，共同研究費，臨床試験など）に対して，申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約費の支払われた総額が年間100万円以上の場合
⑦ 企業・組織や団体が提供する奨学（奨励）寄付金
　➪　１つの企業・組織や団体から，申告者個人または申告者が所属する部局（講座･分野など）或いは研究室に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る寄附金の総額が年間100万円以上の場合
⑧ 寄付講座所属
　➪　企業・組織や団体が提供する寄附講座に申告者が所属している場合
⑨ 試薬・機器・役務等の供与
　➪　医学研究において使用される試薬・機器などを無償もしくは特に有利な価格で提供があった場合や、データ解析その他の役務提供があった場合
⑩ 研究とは直接無関係な旅行、贈答品、金品、便宜などの特別な提供
　➪　１つの企業・組織や団体から受けた提供の総額が年間5万円以上の場合

※ ①「企業･法人組織，営利を目的とした団体での役員、顧問」とは、研究機関に所属する研究者が特定企業の役員、顧問職に就任し、契約により定期的にかつ継続的に従事し報酬を受け取る場合を意味しており、相手企業からの依頼により単回でのアドバイスなどの提供は④「企業・組織や団体から，会議の出席（発表）に対し，研究者を拘束した時間･労力に対して支払われた日当（講演料など）」として申告する。
※ ⑥、⑦については、発表者全員に関して所属する部局（講座・分野）あるいは研究室などについて、が研究成果の発表に関連し、開示すべきCOI関係にある企業・組織や団体からの研究成果に関連する研究経費、奨学寄付金などの提供があった場合は、申告する必要がある。なお、企業などから提供される研究費・寄附金のうち、申告者が実質的に使途を決定し得る金額、研究機関の長から実際に割り当てられた金額の年間総額が対象となる。
※ ⑨において、医学研究において使用される試薬・機器などを無償もしくは特に有利な価格で提供があった場合や、データ解析その他の役務提供があった場合、それらを金額に換算することはしばしば困難であるので、「試薬の提供」「機器の提供」「役務の供与」等を記載する。